司法書士の費用について
- 司法書士に仕事を依頼するとき、一番気になるのが費用のことだと思います。
- 司法書士の費用については次のような特徴があります。
【登記に関する費用】
- 登記費用の内訳を見ると、「司法書士の報酬」と「登録免許税」等の実費に分かれます。
- 多くの登記については、報酬よりも登録免許税等の実費の方が高くなる傾向があります。
- 特に、不動産の売買や贈与、会社の設立等については、報酬よりも登録免許税等の実費の方が上回ることが一般的です。 また、物件の数が増えたり、債権額や固定資産税評価額が増えることにより、報酬も高くなります。
- 報酬について、例えば売買による所有権移転登記の場合
- 純粋な登記申請の報酬
- 付属書類の作成に関する報酬
- 登記簿謄本等を取得するための報酬
- 取引に立ち会うための旅費や日当
- などが混在しています。
よって、以下の「目安表」では、わかりやすくするために、こうした「細目」ではなく、実際に受託した際にお支払いいただく「報酬の総額」の目安をお知らせしております。
【裁判に関する費用】
- 裁判について、司法書士は弁護士のように「お客様の代理人」として受任する場合と「書類作成のみ」を担当する場合があります。
- 代理人として裁判の手続きを担当する場合(これを「訴訟代理」といいます)は、裁判の勝ち負けに関係なく、書類の作成や法廷での弁護活動に関する費用(これを「基本報酬」といいます)がかかります。
- 訴訟代理ではこの他、裁判に勝ったとき( 例 「100万円を支払え」 という訴えどおりの判決が出たとき、逆に、「100万円を支払え」と訴えられたのに、30万円で済んだとき)にいただく費用、いわゆる成功報酬があります。
【書類作成等の費用】
- 裁判や登記自体を担当しなくても、書類の作成だけをご依頼をいただくことがあります。これについては、純粋に書類作成費用を頂戴します。
各事例により費用が大きく異なることがあります。下記の表はあくまでも「報酬の目安」として参考になさってください。
相続の登記 贈与の登記 (所有権移転) |
5万円~10万円位 → 物件が数箇所ある場合(例 自宅と別荘)はその箇所ごとに費用がかかります。 その他、実費(登録免許税)は以下のとおりです。
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成年後見申立手続 | 10万円~15万円位 → 財産目録に記載する項目が多い方は費用が高めになります。 その他、診断書5,000円~2万円、印紙等15,000円、鑑定費用5万円~10万円の実費が必要です。 |
後見人の受託 | 法定後見(後見・保佐・補助)の場合は、ご本人の資産等を考慮して「裁判所が決定」します。任意の金額をいただくことはできません。年間で、20~30万円がひとつの目安です。 任意後見の場合は、お客様との契約で定めるため様々です。モデルケースでは1ヶ月3万円位です。 |
抵当権抹消 | 8,000円~2万円位 → 「不動産の数」で費用が変わります。 その他、不動産1個について、1,000円の実費(登録免許税)が必要です。
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抵当権設定 根抵当権設定 |
25,000円~50,000円位 債権額が多くなるほど報酬も高くなります。 その他、実費(登録免許税)は債権額の0.4%です。 |
売 買 (所有権移転) |
借り入れをしないケースで、5万円~8万円位です。 住宅ローンを利用する(抵当権設定がある)ケースで、8万円~15万円位です。 その他、実費として登録免許税が必要ですが、通常、固定資産評価額の1%(土地)または2%(建物)です。よって多くのケースで実費の方が高くなります。
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会社の設立 | 8万円~10万円位 その他、実費として登録免許税が、15万円、公証人の費用が、5~6万円必要です。 |
会社の変更登記 | 25,000円~80,000円位 その他、事例により実費(登録免許税)が、1万円~3万円位必要です。 |
訴訟代理 | 基本報酬80,000円、成功報酬は経済的利益の10% その他、印紙代・交通費等の実費が必要です。 |
書類作成 | 1枚あたり、5,000円~20,000円位 |
相 談 料 | 30分あたり、3,000円 簡単な問い合わせの場合には、無料となる場合もあります。また、登記や裁判をご依頼いただく場合には、そちらの費用に吸収されますので、別途相談料はかかりません。 |